●司法書士法第３条（抜粋）

不動産登記は司法書士の仕事において重要な仕事のひとつで、
国民の重要な財産である土地や建物取引を円滑に安全にはかります。

土地や建物などの不動産の売買、相続、担保、差し押さえなどにおいて、
土地や建物に物理的な状況、権利関係の変化が発生した場合、依頼人に代わって登記の手続し、
司法書士は権利関係の登記についての書類作成・申請代理を行います。

具体的には、売買代金授受・決済に立会いのもと、本人確認、物件確認、
抵当権設定登記の際は法務局に対する先生手続き代理などを行います。

マイホームを建てた、新築マンションを購入した場合 ⇒ 所有権保存登記

不動産を売買・贈与、土地や建物を相続した場合 ⇒ 所有権移転登記

不動産を担保に金融機関から融資をうけて(根)抵当権を設定した場合 ⇒ (根)抵当権設定登記

住宅ローン等を完済した場合 ⇒ (根)抵当権抹消登記

不動産の所有者の住所・氏名が変わった ⇒ 登記名義人表示変更登記

北海道・東北	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	神奈川、埼玉、千葉、茨城、 栃木、群馬
東京	新宿区・中央区、渋谷区・千代田区、港区・豊島区・世田谷区 杉並区・台東区・品川区・江東区・大田区、その他２３区
甲信越・北陸・東海	愛知県、名古屋市、岐阜、静岡、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井
関西・近畿	大阪市北区・中央区、大阪市・堺市、大阪府、兵庫、京都 滋賀、奈良、和歌山、三重
中国・四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄