平成28年度(2016年)司法書士試験日程概要
願書受付期間 5月9日(月)から5月20日(金)まで
(消印有効)
試験日 筆記:7月3日(日)
口述:10月12日(水)
試験科目  (1 ) 憲法,民法,商法及び刑法に関する知識
  (2 ) 不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む。なお,登記申請書は,横書きとする。)
  (3 ) 供託並びに民事訴訟,民事執行及び民事保全に関する知識
  (4 ) その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
合格発表日 筆記:9月28日(水)
最終合格:11月1日(火)
受験料 8,000円
受験資格どなたでも受験できます。

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◆裁判所や検察庁に提出する書類作成業務

●司法書士法第3条(抜粋)

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  • 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること
  • 前各号の事務について相談に応ずること

裁判所や検察庁に提出する書類作成業務は、生活上のトラブル関係で依頼者の権利を守る業務です。


「貸したお金を返してもらえない」
「敷金を返してもらえない」
「買った住宅が欠陥住宅だった」
「悪徳商法に引っかかった」
「架空請求にあって振り込んでしまった」
「クーリングオフしたい」
「受取手形・小切手が不渡りになった」
「交通事故の慰謝料を請求したい」
「離婚をした場合の慰謝料や養育費はどうしたらいいの?」
「理由もなく会社から解雇された」
「時間外の手当が支給されない」
「職場でいじめやセクハラにあってる」

ザッと挙げただけでも、生活していく上で、実にさまざまなトラブルがあります。

自分で裁判を起こし、書類を作成することはできますが、訴状や答弁書などの書面や証拠集めなど面倒な作業で、手続きも非常に複雑です。

このような場合において、司法書士は地方裁判所や家庭裁判所に提出する各種書類を作成することを業務としています。


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