司法書士という難関国家資格に挑戦するならその”見返り”が気になるものです。
最近は司法書士法人という組織ができ、給料として収入を得る司法書士も多くなってきましたが、 司法書士は独立して開業する人が多い資格です。
独立したときの年収はどれくらいでしょう。
開業している司法書士事務所の年収は平均1400万と言われています。
これは、事務所全体の「売上」ですので、年収というより「報酬」や「年商」と言った方がいいと思います。
売上が1400万ですので、それから諸経費を差し引かなければなりませんので、開業した司法書士の収入はその半分程度と言われています。
もちろん、「平均」ですので、これより多い事務所、少ない事務所様々でしょう。
この金額が多いか少ないか、試験勉強等々含めて割が合うかどうかは人それぞれの受け取り方でしょう。
以前は、業務の内容によって細かく報酬に規定がありましたが、現在は公正な競争をするため、合理性の観点のため、平成15年に報酬規定は廃止され、 事実上規制緩和され、自由化されています。
司法書士の業務として、独占業務の登記、裁判所や検察に提出する書類の作成や、近年稼ぎ頭になっている債務整理などによるそれぞれの報酬は各事務所によって異なります。
●司法書士法施行規則第22条(報酬の基準を明示する義務)
司法書士は、法第三条第一項 各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。
司法書士は必ず報酬額を明示する義務を負います。
日本司法書士会連合会が実施した司法書士に対する報酬アンケート結果については次のとおりです。
(下の表は、業務別、地域別の平均のみを抜粋しております。
日本司法書士会連合会のホームページには低額の平均、高額の平均も掲載されております。)
業務別 | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |
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所有権移転登記 | 29,826 | 31,602 | 35,469 | 36,494 | 40,799 | 37,109 | 35,318 | 33,606 |
抵当権設定登記 | 28,143 | 28,752 | 31,259 | 31,110 | 36,180 | 32,209 | 32,586 | 31,420 |
抵当権抹消登記 | 12,017 | 12,691 | 13,847 | 13,363 | 14,978 | 13,944 | 13,554 | 13,270 |
会社設立 | 91,986 | 103,492 | 101,907 | 115,621 | 118,123 | 113,994 | 124,806 | 101,051 |
新株発行 | 41,933 | 42,839 | 48,872 | 45,291 | 49,444 | 50,518 | 51,282 | 45,983 |
役員変更 | 24,244 | 26,041 | 25,541 | 25,186 | 27,247 | 26,010 | 28,392 | 25,124 |
会社合併 | 122,082 | 101,187 | 114,331 | 137,418 | 131,943 | 127,873 | 101,933 | 112,732 |
本店移転 | 37,460 | 39,292 | 44,606 | 40,840 | 46,896 | 45,433 | 43,949 | 40,004 |
解散、清算人選任 | 40,755 | 37,225 | 40,942 | 40,288 | 41,709 | 43,301 | 41,189 | 40,480 |
法定後見申立 | 61,236 | 63,610 | 82,518 | 77,232 | 88,674 | 75,559 | 54,526 | 68,553 |
任意後見契約 | 29,350 | 31,375 | 74,256 | 46,438 | 68,538 | 50,743 | 25,833 | 48,000 |
債務の整理 | 241,190 | 198,523 | 236,706 | 232,861 | 244,390 | 241,579 | 213,333 | 232,505 |
建物明渡請求 | 57,361 | 66,010 | 65,892 | 74,243 | 66,833 | 62,965 | 54,716 | 59,746 |
貸金返還請求訴訟 | 46,316 | 49,548 | 63,589 | 61,905 | 63,824 | 59,219 | 45,682 | 56,517 |
支払い督促手続き | 36,189 | 44,301 | 39,769 | 54,009 | 47,500 | 40,208 | 30,222 | 42,257 |
少額訴訟 | 38,989 | 46,050 | 45,203 | 43,374 | 46,458 | 46,458 | 35,278 | 41,622 |
過払金返還 | 29,660 | 33,922 | 44,166 | 44,719 | 41,012 | 27,060 | 25,474 | 35,950 |
※所有権移転登記は贈与による所有権の移転の登記の場合です。
※抵当権設定登記は住宅ローンの担保として抵当権を設定登記の場合です。
※抵当権抹消登記は住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記です。
※会社設立は株式会社設立に際し定款や議事録証明書等すべての書類作成と登記申請の場合です。
※新株発行は新たに株式を発行した場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※役員変更は代表取締役、取締役、監査役の任期満了の場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※会社合併は株式会社の合併に際して、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※本店移転は本社を移転する場合に必要な書類作成を含めた変更登記手続きです。
※解散、清算人選任は解散に際し精算人の選任、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※法定後見申立は後見開始の申立てを家庭裁判所に行うため必要な書類の作成をした場合
※任意後見契約は任意後見人となること、及び任意後見契約の作成をした場合
※債務の整理は個人民事再生事件の申立書類の作成した場合です。
※建物明渡請求は家賃不払いにおける建物明渡請求申立書類を作成した場合です。
※貸金返還請求訴訟は返済期限が過ぎても貸付金を返してくれないときに訴訟の代理人になった場合の着手金です。
※支払い督促手続きは裁判所に支払督促手続申立ての代理人となった場合の着手金です。
※少額訴訟は60万円以下の金銭支払を裁判所に提起した場合の代理人になった着手金です。
※過払金返還は利息制限法の貸し出し利率に基づく利息の再計算を行った結果、払いすぎたお金を返還させた場合の着手金です。
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