平成28年度(2016年)司法書士試験日程概要
願書受付期間 5月9日(月)から5月20日(金)まで
(消印有効)
試験日 筆記:7月3日(日)
口述:10月12日(水)
試験科目  (1 ) 憲法,民法,商法及び刑法に関する知識
  (2 ) 不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む。なお,登記申請書は,横書きとする。)
  (3 ) 供託並びに民事訴訟,民事執行及び民事保全に関する知識
  (4 ) その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
合格発表日 筆記:9月28日(水)
最終合格:11月1日(火)
受験料 8,000円
受験資格どなたでも受験できます。

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◆司法書士の年収・報酬・収入

司法書士という難関国家資格に挑戦するならその”見返り”が気になるものです。

最近は司法書士法人という組織ができ、給料として収入を得る司法書士も多くなってきましたが、 司法書士は独立して開業する人が多い資格です。

独立したときの年収はどれくらいでしょう。


◆平均は1400万と言われている

開業している司法書士事務所の年収は平均1400万と言われています。

これは、事務所全体の「売上」ですので、年収というより「報酬」や「年商」と言った方がいいと思います。

売上が1400万ですので、それから諸経費を差し引かなければなりませんので、開業した司法書士の収入はその半分程度と言われています。

もちろん、「平均」ですので、これより多い事務所、少ない事務所様々でしょう。

この金額が多いか少ないか、試験勉強等々含めて割が合うかどうかは人それぞれの受け取り方でしょう。


◆昔あった報酬規定

以前は、業務の内容によって細かく報酬に規定がありましたが、現在は公正な競争をするため、合理性の観点のため、平成15年に報酬規定は廃止され、 事実上規制緩和され、自由化されています。

司法書士の業務として、独占業務の登記、裁判所や検察に提出する書類の作成や、近年稼ぎ頭になっている債務整理などによるそれぞれの報酬は各事務所によって異なります。


◆報酬の基準を明示する義務

●司法書士法施行規則第22条(報酬の基準を明示する義務)

司法書士は、法第三条第一項 各号に掲げる事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

司法書士は必ず報酬額を明示する義務を負います。


◆司法書士の報酬(業務別の平均額)

日本司法書士会連合会が実施した司法書士に対する報酬アンケート結果については次のとおりです。

(下の表は、業務別、地域別の平均のみを抜粋しております。
日本司法書士会連合会のホームページには低額の平均、高額の平均も掲載されております。)

司法書士の報酬(業務別の平均額)
業務別 北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州
所有権移転登記 29,826 31,602 35,469 36,494 40,799 37,109 35,318 33,606
抵当権設定登記 28,143 28,752 31,259 31,110 36,180 32,209 32,586 31,420
抵当権抹消登記 12,017 12,691 13,847 13,363 14,978 13,944 13,554 13,270
会社設立 91,986 103,492 101,907 115,621 118,123 113,994 124,806 101,051
新株発行 41,933 42,839 48,872 45,291 49,444 50,518 51,282 45,983
役員変更 24,244 26,041 25,541 25,186 27,247 26,010 28,392 25,124
会社合併 122,082 101,187 114,331 137,418 131,943 127,873 101,933 112,732
本店移転 37,460 39,292 44,606 40,840 46,896 45,433 43,949 40,004
解散、清算人選任 40,755 37,225 40,942 40,288 41,709 43,301 41,189 40,480
法定後見申立 61,236 63,610 82,518 77,232 88,674 75,559 54,526 68,553
任意後見契約 29,350 31,375 74,256 46,438 68,538 50,743 25,833 48,000
債務の整理 241,190 198,523 236,706 232,861 244,390 241,579 213,333 232,505
建物明渡請求 57,361 66,010 65,892 74,243 66,833 62,965 54,716 59,746
貸金返還請求訴訟 46,316 49,548 63,589 61,905 63,824 59,219 45,682 56,517
支払い督促手続き 36,189 44,301 39,769 54,009 47,500 40,208 30,222 42,257
少額訴訟 38,989 46,050 45,203 43,374 46,458 46,458 35,278 41,622
過払金返還 29,660 33,922 44,166 44,719 41,012 27,060 25,474 35,950

所有権移転登記は贈与による所有権の移転の登記の場合です。
抵当権設定登記は住宅ローンの担保として抵当権を設定登記の場合です。
抵当権抹消登記は住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記です。
会社設立は株式会社設立に際し定款や議事録証明書等すべての書類作成と登記申請の場合です。
新株発行は新たに株式を発行した場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
役員変更は代表取締役、取締役、監査役の任期満了の場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
会社合併は株式会社の合併に際して、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
本店移転は本社を移転する場合に必要な書類作成を含めた変更登記手続きです。
解散、清算人選任は解散に際し精算人の選任、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
法定後見申立は後見開始の申立てを家庭裁判所に行うため必要な書類の作成をした場合
任意後見契約は任意後見人となること、及び任意後見契約の作成をした場合
債務の整理は個人民事再生事件の申立書類の作成した場合です。
建物明渡請求は家賃不払いにおける建物明渡請求申立書類を作成した場合です。
貸金返還請求訴訟は返済期限が過ぎても貸付金を返してくれないときに訴訟の代理人になった場合の着手金です。
支払い督促手続きは裁判所に支払督促手続申立ての代理人となった場合の着手金です。
少額訴訟は60万円以下の金銭支払を裁判所に提起した場合の代理人になった着手金です。
過払金返還は利息制限法の貸し出し利率に基づく利息の再計算を行った結果、払いすぎたお金を返還させた場合の着手金です。

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