●司法書士法第３条（抜粋）

商業登記は司法書士の仕事において重要な仕事のひとつで、
会社や各種法人を設立したり、合併、増資や役員変更、清算・消滅などの際の登記手続を行います。

適正な手続をすることにより、会社や各種法人の存在・内容・信用を社会に公示し、
取引を迅速に安全に円滑にはかります。

具体的には、新しく会社を設立したり、社長が変わったり、増資したり、支店を出したり、
本社所在地を変更したり、会社を清算したりする場合、
登記をすることにより、新たに会社ができたとか、あの会社の社長が代わったとか、規模などを
社会的に示すことができるわけです。

商法などは頻繁にめまぐるしく改正され、平成１８年には新会社法が施行され、
株式会社だけでなく、合名会社、合資会社、合名会社のみならず、
社会福祉法人、医療法人、NPO法人、宗教法人などの各種法人・各種組合の登記手続きも司法書士の仕事です。

経済ニュースを見ていると、合併や営業譲渡などの企業再編、増資や社長の交代、役員の変更など
頻繁に起きてます。

そういった途絶えることがない流れの中で、商業登記の専門家である司法書士の役割は
非常に重要といえます。

新たに会社を設立した場合⇒ 会社設立登記

代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった場合⇒ 役員変更登記

会社の名前や目的を変更したい場合⇒ 商号変更・目的変更登記

会社の本店を移転した場合⇒ 本店移転登記

増資したい場合⇒ 増資の登記

会社を倒産させる場合⇒ 解散・清算結了の登記

北海道・東北	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	神奈川、埼玉、千葉、茨城、 栃木、群馬
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