平成28年度(2016年)司法書士試験日程概要
願書受付期間 5月9日(月)から5月20日(金)まで
(消印有効)
試験日 筆記:7月3日(日)
口述:10月12日(水)
試験科目  (1 ) 憲法,民法,商法及び刑法に関する知識
  (2 ) 不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む。なお,登記申請書は,横書きとする。)
  (3 ) 供託並びに民事訴訟,民事執行及び民事保全に関する知識
  (4 ) その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な同法に関する知識
合格発表日 筆記:9月28日(水)
最終合格:11月1日(火)
受験料 8,000円
受験資格どなたでも受験できます。

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◆司法書士の魅力

司法書士という資格にはさまざまな魅力があります。

司法書士という難関資格を取得するにあたり、司法書士の魅力はモチベーションのアップと維持の一助になるでしょう。


◆社会貢献

司法書士の目的に、
「登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする」(司法書士法第1条)
とあり、 登記や供託、訴訟など公共性の高い仕事をすることにより、国民の利益に貢献することができます。

医者が人の命を救って、シェフがおいしいものを作って社会を幸せにするのと同じように、
司法書士の仕事をすることにより、市民の権利と財産を守ることができます。


◆業務の参入障壁

 司法書士の代表的な仕事といえば、登記ですが、試験科目にもあるように、
不動産登記や商業登記は司法書士の業務独占分野です。

土地や建物の売買があれば、登記が発生し、そこに司法書士の需要が出てきます。

また、会社を設立する場合も登記手続きをしない限り、法人として法的に認められないです。


また、供託の手続き代理や法務局・地方法務局・裁判所・検察庁に提出する書類を作成することも司法書士の仕事であり、 司法書士資格・登録が必ず必要です。

パン屋さんや衣料品店などは開業に資格は要りませんが、上記の業務をするには司法書士資格が要件にあり、そこに参入障壁が生じます。


◆安定

司法書士の仕事の需要は上記の参入障壁があるように、ライバルは資格取得者に限られ、
また、登記などの業務の性格上、好不況を問わず、都市部や地方に限らず需要があります。


◆独立開業がしやすい

司法書士は他の士業と比較して、独立開業がしやすい資格です。

試験内容が実務と直結してる点や、司法書士会や連合会の研修制度が充実してる点で、そういえるでしょう。

日本司法書士会連合会では合格したばかりの向けの「新人研修」などもあります。


独立は一国一城の主でありますから、自分で仕事量を調整することができ、稼ぎはそこそこでいいと思えば、最低限の仕事をすればいいですし、 逆にたくさん稼ぎたいなら努力・営業力次第でいくらでも報酬を増やすことが可能でしょう。


◆法改正により活躍の場が広がった

法改正により、司法書士が活躍できるフィールドが広がり、これまで弁護士しかできなかった、
簡易裁判所訴訟代理権が与えられ、法廷に立ち弁論することができるようになりました。
(訴訟額140万円以下)

これにより、債務整理や、損害賠償請求訴訟などを代理できるようになり、
仕事の幅が大幅に広がったといえます。


また、裁判外において依頼者に代わっての和解の代理や、法律相談業務など司法書士の将来性は
格段に拡大したといっても過言ではないでしょう。


◆性別に関係なく

司法書士は国家資格ですので、その高い専門性により、知識があれば、
男性であろうが、女性であろうが関係なく活躍できます。

ここ5年の女性合格者数と割合は次のとおりです。


司法書士試験 女性の合格者・割合
年度別 女性合格者数 女性合格者割合
平成20年 240名 25.8%
平成19年 265名 28.8%
平成18年 267名 29.2%
平成17年 247名 28.0%
平成16年 202名 23%

女性合格者数とその割合が年々増加しており、合格者の4分の1強が女性です。

女性ならではのきめ細かさや、気配りなどが、女性のみならず男性依頼者にとっても心強いことでしょう。


また、自分で仕事量を調節することも可能ですので、育児と仕事の両立もしやすい職業でしょう。


◆就職・転職にも有利

独立開業や、司法書士事務所、司法書士法人だけでなく、一般企業に就職・転職する際においても
強いアピールになるでしょう。

不動産業界や金融業界など不動産を扱う業界や、法務部がある企業において活躍できるでしょう。


◆法律の教養が身につく

司法書士試験には憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業登記法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法の実に11科目もの法律科目が出題されます。

憲法、民法、商法、刑法などメジャーな法律もしっかり勉強することになるので、社会生活においても教養という点においても資格の勉強をするメリットがあると思います。


もし、不合格になり方向転換することとなったとしても、勉強した事実は残りますので、
何かの役に立つことでしょう。

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