●司法書士法第３条（抜粋）

裁判所や検察庁に提出する書類作成業務は、生活上のトラブル関係で依頼者の権利を守る業務です。

「貸したお金を返してもらえない」
「敷金を返してもらえない」
「買った住宅が欠陥住宅だった」
「悪徳商法に引っかかった」
「架空請求にあって振り込んでしまった」
「クーリングオフしたい」
「受取手形・小切手が不渡りになった」
「交通事故の慰謝料を請求したい」
「離婚をした場合の慰謝料や養育費はどうしたらいいの？」
「理由もなく会社から解雇された」
「時間外の手当が支給されない」
「職場でいじめやセクハラにあってる」

ザッと挙げただけでも、生活していく上で、実にさまざまなトラブルがあります。

自分で裁判を起こし、書類を作成することはできますが、訴状や答弁書などの書面や証拠集めなど面倒な作業で、手続きも非常に複雑です。

このような場合において、司法書士は地方裁判所や家庭裁判所に提出する各種書類を作成することを業務としています。

北海道・東北	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東	神奈川、埼玉、千葉、茨城、 栃木、群馬
東京	新宿区・中央区、渋谷区・千代田区、港区・豊島区・世田谷区 杉並区・台東区・品川区・江東区・大田区、その他２３区
甲信越・北陸・東海	愛知県、名古屋市、岐阜、静岡、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井
関西・近畿	大阪市北区・中央区、大阪市・堺市、大阪府、兵庫、京都 滋賀、奈良、和歌山、三重
中国・四国	鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄