司法書士は、司法書士法が定められ、「司法書士は、登記、供託および訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与する」と規定され、高い地位と権限を持っています。
また、司法書士は常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりません。

司法書士は、他人の依頼を受けて、不動産登記・商業登記・供託の申請・手続の代理・裁判所に提出する訴状・答弁書等の書類の作成などを業とする者です。
ほかにもクレサラ問題や成年後見制度、簡裁訴訟代理権、裁判外紛争解決手段などがあります。

■司法書士の主要業務

　 ●登記業務
　登記とは、権利に関する一定の事項を第三者に公示するため、登記簿という公の帳簿に記載することをいいます。 登記簿は公開され、記載された情報は広く社会に公示されます。権利の保護、取引の安全のために行われます。
登記には不動産登記・船舶登記・法人登記・商業登記などがあります。

　司法書士の中心的な業務は、不動産所有権保存の登記などを行う不動産登記と、株式会社設立、開業の時に行う商業登記が主です。


●訴訟業務
　裁判所などに提出する申立書などの書類を作成する業務です。告訴状の作成などがあります。 ほかに簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことができる簡裁訴訟代理権。裁判外紛争解決手段などがあります。


●その他
　成年後見制度に関する業務、クレサラ問題、供託業務、法務局または地方法務局の長に対し、登記または供託に関する審査請求手続の代理など。

司法書士事務所、企業、独立開業

　司法書士法第四条には、「一、司法書士試験に合格した者。二、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの。」とあります。

　司法書士になるには、法務省が実施する司法書士試験に合格するのが一般的ですが、試験で合格する以外にも裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官としてその職務に10年以上従事した上で法務大臣の認可を受けて司法書士となる資格を取得する方法もあるようです。
ほとんどの場合、専門学校に通い、受験するのが一般的です。合格率は２％代後半で推移しています。

試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができません。