司法書士という難関国家資格に挑戦するならその”見返り”が気になるものです。

最近は司法書士法人という組織ができ、給料として収入を得る司法書士も多くなってきましたが、 司法書士は独立して開業する人が多い資格です。

独立したときの年収はどれくらいでしょう。

開業している司法書士事務所の年収は平均１４００万と言われています。

これは、事務所全体の「売上」ですので、年収というより「報酬」や「年商」と言った方がいいと思います。

売上が１４００万ですので、それから諸経費を差し引かなければなりませんので、開業した司法書士の収入はその半分程度と言われています。

もちろん、「平均」ですので、これより多い事務所、少ない事務所様々でしょう。

この金額が多いか少ないか、試験勉強等々含めて割が合うかどうかは人それぞれの受け取り方でしょう。

以前は、業務の内容によって細かく報酬に規定がありましたが、現在は公正な競争をするため、合理性の観点のため、平成１５年に報酬規定は廃止され、 事実上規制緩和され、自由化されています。

司法書士の業務として、独占業務の登記、裁判所や検察に提出する書類の作成や、近年稼ぎ頭になっている債務整理などによるそれぞれの報酬は各事務所によって異なります。

●司法書士法施行規則第２２条（報酬の基準を明示する義務）

司法書士は必ず報酬額を明示する義務を負います。

日本司法書士会連合会が実施した司法書士に対する報酬アンケート結果については次のとおりです。

（下の表は、業務別、地域別の平均のみを抜粋しております。
日本司法書士会連合会のホームページには低額の平均、高額の平均も掲載されております。）

司法書士の報酬（業務別の平均額）

業務別	北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州
所有権移転登記	29,826	31,602	35,469	36,494	40,799	37,109	35,318	33,606
抵当権設定登記	28,143	28,752	31,259	31,110	36,180	32,209	32,586	31,420
抵当権抹消登記	12,017	12,691	13,847	13,363	14,978	13,944	13,554	13,270
会社設立	91,986	103,492	101,907	115,621	118,123	113,994	124,806	101,051
新株発行	41,933	42,839	48,872	45,291	49,444	50,518	51,282	45,983
役員変更	24,244	26,041	25,541	25,186	27,247	26,010	28,392	25,124
会社合併	122,082	101,187	114,331	137,418	131,943	127,873	101,933	112,732
本店移転	37,460	39,292	44,606	40,840	46,896	45,433	43,949	40,004
解散、清算人選任	40,755	37,225	40,942	40,288	41,709	43,301	41,189	40,480
法定後見申立	61,236	63,610	82,518	77,232	88,674	75,559	54,526	68,553
任意後見契約	29,350	31,375	74,256	46,438	68,538	50,743	25,833	48,000
債務の整理	241,190	198,523	236,706	232,861	244,390	241,579	213,333	232,505
建物明渡請求	57,361	66,010	65,892	74,243	66,833	62,965	54,716	59,746
貸金返還請求訴訟	46,316	49,548	63,589	61,905	63,824	59,219	45,682	56,517
支払い督促手続き	36,189	44,301	39,769	54,009	47,500	40,208	30,222	42,257
少額訴訟	38,989	46,050	45,203	43,374	46,458	46,458	35,278	41,622
過払金返還	29,660	33,922	44,166	44,719	41,012	27,060	25,474	35,950

※所有権移転登記は贈与による所有権の移転の登記の場合です。
※抵当権設定登記は住宅ローンの担保として抵当権を設定登記の場合です。
※抵当権抹消登記は住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記です。
※会社設立は株式会社設立に際し定款や議事録証明書等すべての書類作成と登記申請の場合です。
※新株発行は新たに株式を発行した場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※役員変更は代表取締役、取締役、監査役の任期満了の場合の必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※会社合併は株式会社の合併に際して、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※本店移転は本社を移転する場合に必要な書類作成を含めた変更登記手続きです。
※解散、清算人選任は解散に際し精算人の選任、必要書類作成を含めた変更登記手続きです。
※法定後見申立は後見開始の申立てを家庭裁判所に行うため必要な書類の作成をした場合
※任意後見契約は任意後見人となること、及び任意後見契約の作成をした場合
※債務の整理は個人民事再生事件の申立書類の作成した場合です。
※建物明渡請求は家賃不払いにおける建物明渡請求申立書類を作成した場合です。
※貸金返還請求訴訟は返済期限が過ぎても貸付金を返してくれないときに訴訟の代理人になった場合の着手金です。
※支払い督促手続きは裁判所に支払督促手続申立ての代理人となった場合の着手金です。
※少額訴訟は６０万円以下の金銭支払を裁判所に提起した場合の代理人になった着手金です。
※過払金返還は利息制限法の貸し出し利率に基づく利息の再計算を行った結果、払いすぎたお金を返還させた場合の着手金です。